京都の家を大地震から守る｜SW工法のモノコック構造と壁倍率4.3倍の耐震性能

京都で新築を考える人が抱える「地震への不安」

「京都は歴史的な街だから地震は少ないのでは」というイメージを持つ方もいますが、実際には京都盆地の周辺にはいくつもの活断層が走っており、大地震への備えは京都で家を建てるすべての人にとって重要なテーマです。ここでは、新築を検討する方が抱えやすい3つの不安について整理します。

課題1：京都盆地を取り巻く活断層のリスク

地震調査研究推進本部の評価によると、京都府内には三方・花折断層帯や三峠・京都西山断層帯といった主要な活断層があり、このうち京都府と滋賀県の県境付近に位置する三方・花折断層帯（南部）と、京都府を南北に縦断する三峠・京都西山断層帯は、今後30年以内に大地震が発生する確率が比較的高い「Aランク」の評価を受けています。京都市内で新築を検討する場合、こうした活断層の存在を前提に構造計画を考える必要があります。

課題2：「木造は地震に弱い」という漠然としたイメージ

従来の筋交いだけに頼る木造軸組工法では、地震のエネルギーが筋交いの端部や特定の接合部に集中しやすく、そこから損傷が広がるケースがありました。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の被害分析でも、接合部の補強不足や壁量の不足が倒壊の大きな要因のひとつとされています。「木造＝弱い」のではなく、「壁の配置と接合部の設計次第で強さが大きく変わる」というのが実態です。実際、木材そのものは重量に対する強度（比強度）で見ると鉄やコンクリートを上回るという性質を持っており、素材の弱さではなく、構造として力をどう受け止めるかという設計上の工夫が耐震性を左右します。

課題3：2025年建築基準法改正による基準強化

2025年4月に施行された改正建築基準法では、これまで構造関係規定等の審査が省略されていた「4号特例」が縮小され、木造2階建て住宅も新たに構造審査の対象となりました。あわせて、太陽光パネルの設置や断熱性能の向上に伴う建物の重量化に対応するため、壁量計算や柱の小径の基準そのものも見直されています。従来は建築士が設計・工事監理を行っていれば構造関係の審査が省略されるケースが大半でしたが、これからは確認申請の段階で構造に関する図書の提出と審査が求められるようになり、住宅の安全性がより客観的にチェックされる仕組みへと移行しています。これから家を建てる方は、従来以上に構造的な裏付けのある工法選びが求められる時代に入ったといえます。

こうした課題に対し、田中建工では熟練大工の技術力と高性能な構造パネル工法を組み合わせることで、京都の気候風土と地震リスクの双方に応える家づくりをご提案しています。詳しくは田中建工の家づくりのコンセプトもあわせてご覧ください。

解決策①：モノコック構造と壁倍率4.3倍が実現する構造耐力

田中建工が新築住宅で採用しているスーパーウォール（SW）工法は、高気密・高断熱の性能だけでなく、耐震性能においても独自の強みを持つ工法です。その核となるのが「モノコック構造」と「壁倍率4.3倍」という2つの特徴です。

モノコック構造という考え方

SW工法は、モノコック構造によって地震の力を建物全体へ分散させるため、柱や筋交いの一部に力が集中しやすい一般的な木造軸組工法よりも、効率よく耐震性能を確保しやすいという特徴があります。モノコック構造とは、壁・床・天井を一体化させ、建物全体を箱形の構造体として成立させる考え方で、もともと航空機や自動車のボディ設計から発展した技術です。地震や台風による外力を特定の柱や接合部に集中させず、6面体全体で受け止めて分散させることができるため、ひずみやくるいに対する強さを発揮しやすいのが特長です。あわせて、高性能パネルは構造用パーティクルボードと断熱材を一体化させることで、国土交通大臣認定を取得した「壁倍率4.3倍」を実現しています。壁倍率2.5倍の基本パネルと組み合わせることで、効率よく耐力壁を配置できる点が、間取りの自由度と耐震性能を両立させるポイントになります。この壁倍率の高さは、単に「壁が硬い」ということではなく、同じ耐力を得るために必要な壁の枚数を減らせることを意味します。結果として、大きな窓や広いリビングを確保しながらも、法律で定められた必要壁量をクリアしやすくなるという実務的なメリットにつながります。

【表1】一般的な木造軸組工法（筋交い）と田中建工のSW工法の比較

比較するポイント	一般的な筋交い工法	田中建工のSW工法
耐力の伝わり方	筋交いの端部や接合部に力が集中しやすい	面材パネルの外周部全体で受け止め、建物全体に分散
壁倍率の目安	筋交いで概ね1〜2倍程度	高性能パネルで4.3倍（国土交通大臣認定）
推奨する耐震等級	建築基準法上の等級1が最低ラインとなりやすい	消防署・警察署クラスに相当する耐震等級3の設計を推奨
施工品質のばらつき	大工や現場の技量による差が出やすい	工場生産のパネルを使用し、品質が安定しやすい

耐震等級とは、国土交通省が2000年に定めた住宅性能表示制度の中で示されている指標で、建築基準法が求める最低限の水準（数百年に一度程度発生する地震でも倒壊しない程度）が等級1にあたります。等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍の力に耐えられる設計を目安としており、消防署や警察署といった災害時の拠点となる建物にも求められる水準が等級3です。田中建工では、これを上回る最高等級の「耐震等級3」を目標として、SW工法の壁倍率とモノコック構造の強みを活かしたプランをご提案しています。なお、SWパネルの耐力壁としての性能は、公開されている壁耐力試験の映像などでも確認することができ、数値と実験の両面から裏付けられた構造であることが特徴です。

解決策②：耐力壁の配置バランスで決まる本当の耐震性

どれほど高性能なパネルを使っても、耐力壁の配置バランスが悪ければ本来の性能は発揮されません。田中建工では、間取りの自由度を確保しながら耐震性を高めるために、次のような設計上の工夫を行っています。

• 【耐力壁のバランス配置】建物の四隅や角に耐力壁を偏らせず、東西南北にバランスよく配置することで、ねじれるような揺れ（偏心）を抑えます。
• 【大開口部・吹き抜けへの対応】高倍率パネルを活用することで、必要壁量を確保しながら大きな窓やリビング階段まわりの開放的な空間を計画しやすくなります。
• 【制震テープというオプション】柱に固定するブチルゴム系の粘弾性体「制震テープ」を追加することで、繰り返しの余震に対しても建物の変形が進みにくくなる仕様も選択できます。防災科学技術研究所での実物大振動実験では、制震テープのない住宅が兵庫県南部地震クラスの揺れで約40mm変位して筋交いが折れたのに対し、制震テープを追加した住宅では約20mmの変位で壁紙が破れる程度にとどまったという結果が公表されています（プランや揺れの大きさによって変形量の低減効果は異なります）。

これらの要素は、暮らし方や敷地条件によって最適なバランスが変わります。ここでは代表的な2つのケースで考え方の違いをご紹介します。

解決策③：熟練大工の目とSW工法を組み合わせる田中建工の家づくり

SW工法のような高性能パネルは、その性能を最大限に発揮させるために、土台となる木材の品質と施工精度が欠かせません。田中建工が大切にしているのは、伝統的な大工技術と高性能工法を高い次元で両立させることです。

番付・墨付けで見極める構造材の品質

田中建工では、家の骨組みとなる木材を一本一本見極め、適正な箇所に振り分ける「番付」の作業を欠かしません。木材にはそれぞれ個性があり、どこにどの木を使うかによって建物全体の強度が変わります。この目利きの技術は、コンピューターだけに頼らない熟練職人ならではの強みです。建ってしまえば見えなくなる部分ですが、家全体の耐力を左右する重要な工程であるため、田中建工では手間を惜しまず一本ずつ丁寧に選別しています。続く「墨付け」の工程でも、設計図に従って一寸の狂いもなく材木に加工の目印を付けることで、パネルと軸組が精度高くかみ合う下地をつくっています。

手刻みとSWパネルを組み合わせる施工体制

墨付けした材木を手作業で加工する「手刻み」の工程と、工場生産で品質が安定したSWパネルを組み合わせることで、意匠性の高い骨組みと、数値で裏付けられた耐震性能の両方を実現しています。木材が持つ本来の粘り強さ（比強度）を活かしつつ、面材による剛性で弱点を補うという発想です。完成後の定期点検やアフターフォローについても、施工した大工が継続的に関わることで、長期的な安心につなげています。

田中建工は、庫裡（くり）建築や重要文化財の修復も手掛けてきた工務店です。本堂や庫裡のように大空間と伝統意匠を両立させる建物に携わってきた経験は、一般の新築住宅で大きなリビングや続き間を希望される場合にも活かされています。実際の施工事例は施工事例・建築実績ページでもご覧いただけますので、間取りや構造のイメージづくりの参考にしてください。

京都という土地で新築するための地震関連の法規・データ

京都で家を建てる場合、全国共通の建築基準法だけでなく、京都特有の地盤や被害想定データを踏まえた計画が欠かせません。

1. 京都府・京都市の活断層データを知っておく

京都地方気象台の資料によると、京都府に関連する主要な活断層としては三方・花折断層帯、山田断層帯、三峠・京都西山断層帯などが挙げられており、京都府のホームページでは断層ごとの被害想定も公表されています。実際に花折断層帯を震源とする地震が発生した場合、マグニチュード7.5クラス、京都市北区などで最大震度7の揺れが想定されるという調査結果も公表されています。こうした情報は気象庁 京都地方気象台の公式ページで確認できます。新築の際は、こうした地域特性を踏まえた構造計画を工務店と一緒に検討することをおすすめします。

2. 2025年建築基準法改正と壁量基準の見直し

前述の通り、2025年4月の法改正により、木造2階建て住宅も構造関係規定等の審査対象となり、建物の重量化に対応するため壁量計算や柱の小径の基準が見直されています。詳細な制度内容は国土交通省の公式ページで公開されています。田中建工では、法改正の内容を踏まえたうえで、必要壁量に余裕を持たせた設計を基本方針としており、京都市内の狭小地や変形地であっても、耐震性能と間取りの快適さを両立できるよう努めています。

3. 新築時点で耐震性能に投資する意味

京都市では、昭和56年5月31日以前に着工された既存の木造住宅や京町家を対象に、耐震診断や耐震改修工事への補助制度が用意されています。裏を返せば、こうした補助制度が必要になるのは、建築当初の耐震性能が現在の基準に届いていない住宅が多いためでもあります。後から耐力壁を増やしたり基礎を補強したりする改修工事は、壁や床を解体する手間が加わる分、新築時に必要な性能を織り込んでおく場合と比べて費用も工期もかさみやすいのが実情です。新築の計画段階でモノコック構造と高倍率パネルを採用し、耐震等級3を目指しておくことは、将来的な改修コストを見据えた合理的な選択でもあります。

【表2】京都で新築の耐震性能を検討する際のチェックポイント

チェック項目	確認するポイント
地盤調査	敷地ごとの地盤特性を確認し、必要に応じて地盤改良を検討する
耐震等級	建築基準法の最低水準（等級1）ではなく、等級3を目標とするか確認する
壁倍率・パネル性能	採用する構造用パネルの壁倍率と、国土交通大臣認定の有無を確認する
耐力壁の配置バランス	四隅や一方向に偏らず、東西南北にバランスよく配置されているか確認する
制震オプション	繰り返しの余震に備えて制震テープなどのオプションを追加するか検討する

耐震性能に関するよくある質問（Q&A）

SW工法は在来工法と比べてどのくらい地震に強いのですか？

住宅全体の耐震性能は、壁の量や配置バランス、接合方法など複数の要素で総合的に決まるため、工法単体で「何倍安全」と断言することはできません。ただし、SW工法の高性能パネルは国土交通大臣認定の壁倍率4.3倍を実現しており、少ない壁量で効率よく耐力壁を配置できる点は、耐震性能を高めるうえで大きな強みです。田中建工では、この特性を活かして耐震等級3を目標として設計しています。

京都市内でも耐震等級3は実現できますか？

敷地の形状や間取りの条件によって難易度は変わりますが、多くのケースで実現可能です。とくに京都市内の狭小地では耐力壁を確保しにくい場合もあるため、設計段階からSW工法の高倍率パネルを活用し、限られた壁量でも耐震等級3を目指す計画をご提案しています。

京都市内の地盤が弱いという話を聞きますが、対策は必要ですか？

京都盆地は場所によって地盤の性質が異なるため、新築の際には敷地ごとの地盤調査を行ったうえで、必要に応じて地盤改良や基礎補強をご提案しています。建物の耐震性能だけでなく、地盤との組み合わせで総合的な安全性を確保することが重要です。

真壁づくりなど和風の意匠と、SW工法の耐震性能は両立できますか？

両立可能です。柱や梁を見せる真壁づくりであっても、パネルを柱面よりわずかに後退させて配置する納まりや、気密パッキンを用いた施工技術を組み合わせることで、意匠性と構造性能を両立させることができます。伝統的な和の意匠を希望される方も、遠慮なくご相談ください。

制震テープなどのオプションは付けたほうがよいですか？

必須ではありません。制震テープは、本震後に繰り返す余震による建物の変形の進行を抑えるためのオプションです。お住まいの地域特性やご予算に応じて、標準仕様とあわせてご検討いただくことをおすすめしています。

耐震等級を取得すると地震保険は安くなりますか？

耐震等級割引という制度があり、耐震等級3を取得し所定の証明書類を提出することで、地震保険料が最大50％割引されます（耐震等級1では10％、耐震等級2では30％の割引）。長期的な保険料負担を考えると、耐震性能への投資はランニングコストの面でもメリットがあります。

相談やプラン作成は無料ですか？

はい。ご要望のヒアリングから、耐震性能を含めたベースプラン（基本設計）と概算お見積りの作成までは、無料で対応しております。ご納得いただいた上で詳細設計に進みますので、お気軽にご相談ください。

【まとめ】数値と技術で「安心」を裏付ける家づくりへ

京都は歴史ある街並みを持つ一方で、花折断層をはじめとする活断層のリスクを抱える地域でもあります。「木造だから不安」という漠然としたイメージではなく、モノコック構造や壁倍率4.3倍といった具体的な数値、そして2025年の法改正で強化された基準を踏まえて、根拠のある構造計画を立てることが、後悔しない家づくりの第一歩です。

田中建工は、重要文化財の修復にも携わってきた熟練大工の目利きと、国土交通大臣認定を取得したSW工法の構造性能を組み合わせることで、意匠性と耐震性を両立させた家づくりを行っています。一本ごとの木材の個性を見極める番付・墨付けの技術と、工場生産による安定した性能のパネル。この2つが揃うことで、はじめて「数値」と「職人の技」の両面から裏付けられた安心が実現します。

これまでに当社が手掛けた建築実績は、当社の施工事例・建築実績ページにて豊富な写真とともに公開しております。また、お客様のリアルな声についてはお客様の声・施工の評判ページをご覧ください。

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